事業のバトンを確実に継承し、
未来の成長を共に築く

MESSAGE代表からのメッセージ

急速に変化するビジネス環境において、テクノロジーの進歩や社会の不確実性、人口動態の変化など、 我々の生活や経営のあり方に新たな課題をもたらしています。 その中で、事業や組織を強固にするため多くの企業でM&Aは重要な経営戦略と認知されていますが、 税制の複雑性やリスク管理に対処することは、リソースの効率的な活用が求められる難題です。

私たちの存在意義は、税務に関する専門知識の提供のみに留まりません。税務サービスを通じて、お客さまの持続的な発展を支え、 未来のビジネス環境においても確固たるポジションを築くお手伝いをすることにあります。

単なるアドバイザーではなく、信頼のおける戦略的なパートナーとして、知識と経験を結集し、最新のテクノロジーを活用し、お客さまのビジネスが変革に乗り出し、持続的に成長するためのサポートをいたします。

ROLEUP税理士法人 代表社員 伊東正美

profile代表社員プロフィール

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代表社員 伊東正美

税理士法人SKJ、税理士法人山田&パートナーズ及び野村證券(出向)にて、税務申告、税務・財務デューデリジェンス、事業承継支援、ストラクチャリング助言に従事。
その後、英国リーズ大学経営大学院への留学(MBA修了)を経てバイアウトファンドを運営する日本プライベートエクイティに入社。ディレクターとして投資候補先企業のソーシング、投資実行、社外役員としてPMI支援を担当。

2023年ROLEUP税理士法人を設立し、代表社員就任。

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代表社員 渡邉達也

有限責任監査法人トーマツ、PwCアドバイザリー合同会社にて、監査、IPO支援、デューデリジェンス、FA等に従事。
その後、バイアウトファンドを運営する日本プライベートエクイティに入社。ディレクター・スモールキャップ責任者としてファンドレイズ、投資検討、投資実行、PMI支援、EXITまで一気通貫で担当。2022年株式会社ROLEUPを設立、代表取締役就任(現任)。

2023年ROLEUP税理士法人を設立し、代表社員就任。

Corporate overview法人概要

名称 ROLEUP税理士法人
所在地 〒105-6415 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表社員 伊東正美(税理士)、渡邉達也(公認会計士/税理士)
設立 2023年10月
事業内容 法人税務相談、税務書類の作成、記帳代行、相続税務相談、事業承継・M&Aコンサルティング
グループ 株式会社ROLEUP

SERVICES主要サービス

事業承継をお考えの企業オーナーの皆さま

経営者の高齢化を背景とした企業オーナーの方々の事業承継課題への関心は益々高まっています。
また後継者不在や国内市場の縮小などから成長戦略としてM&Aを活用するケースは今や珍しくない選択肢となりました。

事業承継やM&Aをきっかけに、様々な税務の論点を解決せねばなりません。家族に株式を承継したら相続税や贈与税はどうなるか、
譲渡したらどう変わるのか。自社は税務上のリスクを抱えていないか、承継先が心配なく引き継ぐことができるだろうか。
悩み事はもちろん、税務にとどまりません。事業承継やM&Aの進め方、法務手続きなど多岐にわたります。

私たちは税務の助言のみならず、M&Aアドバイザリーを行うグループ会社である株式会社ROLEUPや弁護士等専門家と連携し、多角的に課題解決いたします。

  • 相続税・贈与税
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    財産評価基本通達に基づく株式評価、将来の税額試算による対策立案や、相続税・贈与税申告を行います。

  • 事業承継
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    相続、贈与、譲渡等の中から最適な事業承継手法の検討や、事業承継税制の活用支援をします。

  • M&A
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    株式譲渡や事業譲渡を進めるにあたっての課題整理や、譲受け先とのマッチングを行います。

企業の譲受けをお考えの皆さま

営業範囲の拡大や人材確保など、企業買収は昨今重要な経営戦略として認知されています。
さらに、経営資源集約化税制といった政策的な後押しもあり今後よりM&Aによる経営力向上をしやすい環境となっていくものと見込まれます。

企業の譲受けにあたっては、取得方法や対象企業に財務・税務リスクがないか、譲受け後には、月次決算の早期化やデューデリジェンスにより検出された項目の解消、会計処理方針の変更及び税務調整、資金繰りなど、譲受後に期待された方向に進むための支援をします。

  • 買収ストラクチャー検討、財務モデル作成
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    M&A、資金調達やその後の施策を加味した事業計画を作成します。

  • デューデリジェンス
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    財務、税務の面からリスクを把握し、最終合意や経営統合に資する調査を行います。

  • 買収後の支援(PMI)
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    対象企業の税務顧問や申告書レビュー、その後の再編ストラクチャリング助言を行います。

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